BCPの基本方針
1. 目的
本計画は、緊急事態（地震の発生等）においても、従業員およびその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものである。
2. 基本方針
当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。
人命（社員・社員家族・顧客）
の安全を守る
地域社会の安全と
環境復旧に貢献する
早期復旧により
運送業者やインフラへの影響を
極力少なくする
3. 重要商品
緊急時においても、自社で優先的に継続もしくは復旧させる商品・サービス（以下、重要商品という）は、以下のとおりである。
道路舗装工事および復旧工事
4. 事前対策の検討
重要商品を提供するための事前対策は以下のとおりである。
重要商品：保有している収益物件の入居者および建物の安全管理業務の継続
経営資源（人）への事前対策
- 全従業員が携帯電話、SNSを用いた緊急連絡網整備により、安否確認が実施できる。
- 安否確認システムの導入。
- 避難経路・避難場所を従業員に周知し、災害発生を想定した避難訓練の計画・実施を行う。
- 事業所から10km圏内に居住する社員を緊急参集担当者に任命する。
- 自然災害発生時を想定した研修や人事異動の実施により、社員の多能工化を実現する。
- 災害初動対応のためのヘルメット等を準備・保管し、保管場所を従業員に周知する。
- 感染症対策として、消毒液の設置や従業員の手洗いマスクの着用、自家用車での通勤の許可など、感染防止のための社内規定を作成する。
経営資源（物）への事前対策
- 本社建物および保有収益物件の耐震診断の実施を検討する。
- 照明・パソコン等の備品について落下対策を行い、揺れに対する対策を実施する。
重量のある物については、棚の下部で保管し、高所で保管しない。 - 事務所内にあるサーバー等の重要設備、重要書類等を想定浸水域以上の場所で保管する。
- 災害発生時の停電を想定して、照明設備・充電用モバイルバッテリー・自家発電機などの非常用電源の確保を行う。
- 災害直後から活動する従業員数をもとに、備蓄しなければならない物資を検討し、必要となる物資の量を決め準備する。
経営資源（情報）への事前対策
- 現在は毎日の頻度でバックアップをとり、遠隔地のサーバーに保管している。それに合わせて、顧客データや財務データについてはクラウド上に保存する。
- 従業員が利用するパソコンのセキュリティ状況をチェックし、セキュリティ対策を講じることで在宅勤務が実施できる環境を整備する。
経営資源（金）への事前対策
- 事業が停止した場合に必要な資金を把握する。（従業員給料・買掛金等）
- 地元金融機関の担当者と日頃のコミュニケーションをとり、緊急時に資金相談ができるようにする。
- 積立型定期預金等の計画的な資金の積立を行い、現預金に厚みをもたせる。
- 災害による被害額がどの程度であるか想定し、火災保険の加入状況（対象災害の種類、対象設備、保証金額）を確認。必要に応じて保険の追加加入をする。
- 災害発生時においては、利用可能な支援策についての情報収集活用相談・準備をする。
その他の事前対策
- 被害状況および復旧見通しに関する関係者への報告方法、商工会議所など公的機関への情報発信の方法を確立する。
- 近隣および遠隔地の同業者と、災害時における相互協定を締結する。
5. 緊急時の体制
地震等の災害発生により、緊急事態となった際の統括責任者は以下のとおりとする。
- 全社の対応に関する重要な意思決定および指揮命令
統括責任者：代表取締役 関 英樹
BCPの運用
BCPの定着
BCPの重要性や進捗状況等を社内に周知するため、毎年1回従業員に対して、以下の教育を実施する。
- 従業員に対して、BCPの進捗状況や問題点を説明する。
- 作成したBCPに関する社内研修会を実施する。
- 災害・感染症が発生したことを想定した避難訓練を実施する。
BCPの見直し
BCPの実効性を確保するため、以下の基準に基づきBCPの見直しを行う。
- 毎年1回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じてBCPを見直す。
